遺言書の預け先について

 

・遺言書の安全な預け先
遺産相続の時に、法的効力を発揮する遺言書。
遺言書は、内容を改ざんされないように第三者が手に触れないようなところに保管しておく必要があります。
では、遺言書の預け先には、どのような場所があるのでしょうか?
ここで、詳しく解説したいと思います。

 

・自筆証書遺言書の預け先
一般的な地質証書遺言書のケースでは、よくあるものとして、自宅の金庫や机の引き出しなどが挙げられます。
これらの保管場所は、第三者がその遺言書を手に取ってしまう危険性もあり、あまりおすすめできません。
改ざんされてしまうと、その遺言自体が無効になってしまいますし、紛失してしまうリスクもあります。
出来れば弁護士などを後見人にして預けるか、銀行の貸金庫に預けておくことをおすすめします。
弁護士に預けておくと自分が死亡した後に、遺言書の内容を仲裁してもらえますので、遺産相続の争いを回避することができるでしょう。

 

・自筆証書遺言書の書き方
自筆証書遺言の書き方は、相続人、相続財産についての内容を書き記し、遺言書を作成した日付と被相続人の氏名を記載する流れになります。
この中のうち、日付はかなり重要なポイントなので、正しく記載するようにしてください。
なぜ日付が大事なのかというと、被相続人が亡くなった後に複数の遺言書が出てきた場合、日付が新しいものに効力が認められることになるからです。
これらの要件を満たしていないと、その遺言は無効になってしまい、相続人同士が遺産分割協議を行わなければならなくなります。
後々親族がもめてしまわないように、相続財産もきちんと調べて、遺言書の内容を正しく記載するようにしましょう。

 

・公正証書遺言書の預け先
一番安心なのは公正証書遺言書を作成して、公証役場に預けることです。
公正証書遺言とは、証人を2人たてて遺言書を作成する方法になります。
証人を立てることで、その遺言書が正式なものであると認められることになり、法的効力が一番信頼できるものになります。
この公正証書遺言書は、公証役場が保管して厳重に管理することになるため、第三者が勝手にその遺言書を開示することができなくなります。

 

・遺言は口約束でも大丈夫?
遺言書は、必ず正しい形式の書面で残しておかなければなりません。
遺産分割協議になり裁判になると、口頭で遺言を記録したビデオレターなども判断材料として採用されることもありますが、民法上の法的効力は遺言書にあります。
ですから、今後終活を考えている人は、正しい遺言書の書き方を調べて、専門家のアドバイスを受けながら作成することをおすすめします。

遺言信託のメリット・デメリット

 

遺言において遺言する人が特定の目的に従って信頼できる人に、財産管理などする旨を定めることにより設定する信託のことを、法律用語として遺言信託と言います。
最近では、民事信託や家族信託という制度が徐々に知られてきていますが、遺言で設定する信託が法律用語としての遺言信託になるのです。
また商品名としての遺言信託というのもあって、これは遺言を作成する際に信託銀行を遺言執行者として指定して、相続が発生した時にその遺言執行者に指定した信託銀行に遺言の執行をしてもらうサービスです。
当然費用は発生しますが、遺言内容として記載されている通りに財産の分割に関する手続きなどをしてくれます。
法律上の遺言信託よりも商品名としての遺言信託の方が一般化しているために、遺言信託というと信託銀行等の商品名を指すことが一般的になっているのです。

遺言信託を利用するメリットは、子供がいないケースなどであっても安心して亡くなったあとの手続きが任せられることです。
また、遺言の作成や保管などに関するサービスが受けられる、遺言作成にあたって事前相談を受けることができるといったこともメリットになります。
それから土地の有効活用や資産の組み換えなどのアドバイスが受けることができる、個人の士業よりも金融機関の信託銀行の方が安心感があることもメリットです。
定期照会で定期的な見直しが可能なことや、相続が発生した時に財産の分割や引渡し、名義変更などの手続きを代行してもらえるということもメリットとして考えられます。

ただ信託銀行が遺言執行者として実施できることは財産に関することのみなので、子の認知や相続人の排除など身分に関する事柄については行えないというデメリットがあるのです。
また相続人同士で遺産分割に関する争いが発生している場合や紛争になる可能性が高い場合には、紛争解決で弁護士に依頼する必要が生じるために、信託銀行は遺言執行者とはなれないというのもデメリットになります。
それから、相続税申告など税務に関することについては、税理士に別途依頼する必要があることもデメリットになるのです。
遺言信託の留意点としては、遺言執行報酬の算定は遺産の額となっていて、不動産などが多いと遺言執行報酬が多額になる可能性が高いという点があります。
また、遺言の保管料が毎年かかってくるというのも留意点で、弁護士に遺言執行を依頼する方が財産額によっては安くなる傾向があるのです。

遺言と遺書はどう違うの?それぞれの意味と効力について

 

自分が亡くなるとき、残された家族に当てて書いておく遺言と遺書。
遺書と遺言は一見似ているように見えるのですが、この2つは全く意味の違った言葉です。
遺言を書くときは遺書では効力をなさないので、間違えないようにしましょう。
そこで、遺言と遺書につくて詳しく見ていきたいと思います。

・遺言の意味と法的な効力は?
遺言と言うのは民法で定められたもので、法的にも効力があるものを言います。
遺言には公正証書遺言や自筆証書遺言などの種類があり、それぞれによって作成方法が異なります。
きちんとした作成方法で内容を記しておけば、自分が亡くなった後に財産の相続で争うこともなくなり、効力のある遺言を書くことが出来でしょう。
仮に、遺言を作成したとしても作成方法に沿って内容が記載されていない場合、遺言は無効となってしまいます。
遺言を書くときは法律で定められている書き方で記載し、正しく書くようにしましょう。

・遺書の意味と法的な効力は?
遺書と言うのは法的な効力がないもので、書き方も自由なものを言います。
いわゆる手紙のようなもので、自分が死んだ後に家族や友達に読んでもらいたいものを表しています。
自分の気持ちを素直に伝えたり、お願いをしたりするときに活用されます。
主に、遺書に書かれることと言えば、葬儀についてや埋葬するときに入れてほしいもの、お墓の希望や家族への感謝、子供たちへの思いについてなどです。
遺書はどんなことでも書くことができるのですが、法的な効力はないので遺書に遺産について書かれていたとしても無効となってしまいます。
遺産について希望する相続人がいる場合や遺産を贈与したい場合は遺書ではなく、別途遺言を作成して一緒に読んでもらえるようにしておいたほうがいいでしょう。

このように遺言と遺書は全く違うものです。
自分の遺産を誰に相続させるのか、法的に効力があるものを遺言。
自分の気持ちや家族に感謝の気持ちを伝えるのが遺書となります。
遺産について明確に記しておきたいという願いがあるときは遺言、家族に自分の気持ちを伝えておきたいという場合は遺書を書くようにしましょう。
中には、遺言と遺書の両方を書きたいという人もいると思いますが、遺言に遺産について書いたとしても無効となってしまいます。
遺産についても書きたいという場合は遺言と遺書の2つを作成し、遺産相続について記しておいたほうがいいと思います。
間違っても遺書に遺産相続について書かないようにだけ注意しましょう。

【タイトル】人にききにくい遺言のきほん

 

遺言をのこす方法は色々ありますが、いざのこす時にどうすれば良いのか意外とわからないものです。
人に聞くのが手っ取り早い解決方法ですが、基本中の基本のこととなると中々聞けないものです。
そこで人に聞きにくい、遺言の基本について取り上げます。

遺言をのこした方が良いかどうかについてですが、「人による」が正直な所です。
ただ財産が1万円しかなかったとしても、親族同士で争いが起きそうな場合はのこしておくべきです。

遺言書が存在しているだけでも、トラブルを回避することはできます。
また特定の財産を親族以外に引き継ぎたい場合も、遺言はのこしておいた方が良いです。
財産を相続できるのは、基本的に親族のみです。
遺言がなければ親族で法定相続分の財産をわけることになり、引き継がせたい第三者の人間に財産が行き渡ることはありません。

遺言に書く言語は、多くは日本語になるかとおもいます。
でも最近は、日本で骨を埋める外国人の数も多くなりました。
もし日本国籍を取得している方であれば、日本の法律に則った遺言をのこさなければいけません。

しかし日本語が堪能ならばまだしも、日本語に自信がないという方も少なくありません。
日本語が不自由であれば、英語などの外国語で遺言を書くことになります。
日本語以外の言語で遺言を書いても、何ら問題はありません。
ただし言葉にひっかかってしまい、トラブルの元になる恐れがあるので要注意です。

英語に堪能な方がいれば良いのですが、相続人全員が英語ができなければどうしようもありません。
仮に相続人の中に英語が堪能な方がいたとしても、きっちり訳すことができるかどうかは怪しいものです。
自分の都合のいいように訳されてしまい、他の相続人が大損することも十分に有り得ます。
英語で書かれた遺言書に関しては、利害関係がない第三者の人に通訳を頼むのが1番です。
費用はどうしてもかかってしまいますが、公正さを保つことはできます。

では外国に住んでいる日本人が遺言をのこす場合は、どうなるのでしょうか。
選択肢としては日本の法律に則って作成する方法と、身を置いている国の法律に従って作成する方法の2つがあります。

身を置いている国の法律に従って遺言を作成するには、国の法律を確認しなければいけません。
言葉の問題もあるので、少し難しくなります。
海外と深く関係がある方は、今では珍しくありません。
だからこそ日本と関係のある国の法律をしっかりと確認した上で、遺言作成に取り掛かって下さい。

遺言に関する相談や依頼はどの専門家に?

遺言書の作成など遺言に関する相談や依頼をする専門家と言えば、従来は弁護士が多かったです。
しかし、今では弁護士だけでなく司法書士や行政書士にも相談や依頼ができるようになっていますし、稀に税理士が対応するケースもあります。
そこで、それぞれの専門家に相談・依頼するメリットやデメリットには、どのようなことがあるのか違いを知っておくと選ぶ際の参考になります。
Continue reading “遺言に関する相談や依頼はどの専門家に?”

遺言に基づいた遺産分割手続きを進めるのなら

遺言書で預貯金については誰々に相続させる、不動産は誰々に遺贈するなどの記載があって、その遺言が有効な場合にはその遺言書の内容に従って遺産分割手続きを進めていくことになります。
その際には、相続人や受遺者などが該当する遺産の保管されている銀行などの金融機関に行ったり、法務局に行ったりして受け取りや名義書換手続きなどをします。
この時に、戸籍謄本など相続を証明する書類・相続人の身分証明書などが必要になるので、こうした書類を手続きのために準備する必要があります。
遺言書についての参考サイト
Continue reading “遺言に基づいた遺産分割手続きを進めるのなら”

遺言で生命保険金の受取人を変更することはできるのか?

相続・贈与対策として生命保険を活用することはとても大切ですが、時間を経過することで生命保険金を渡したい家族が変わることもあります。
そのような事態になった時に、現在資産を有している人が遺す遺言により、生命保険の受取人を変更することは可能なのか悩むケースもあります。
Continue reading “遺言で生命保険金の受取人を変更することはできるのか?”

遺言と違う遺産分割ができないケースとは?

被相続人が遺言を残していたとしても、その遺言の内容と違う遺産分割を実施することは可能です。
しかし、いくら相続人全員が違う遺産分割をすることに同意していても、また相続人以外の受遺者の同意があったとしても、遺言の内容と違った遺産分割が認められない場合があります。
その遺言と違った遺産分割ができないケースとは、どのようなことかというと遺言で遺産分割協議の禁止がなされている場合です。
Continue reading “遺言と違う遺産分割ができないケースとは?”

不公平な遺言から相続人を守る制度

遺言書で相続人や相続分を被相続人は自由に決めることが可能となっていて、被相続人が遺言書で残した指定相続分は、民法で定められた法定相続分よりも優先されて適用することになります。
しかし、それにより特定の相続人のみが利益を受ける有利な条件になっていて、他の相続人が生活できなくなるようでは人権の侵害にもつながります。
このように他の相続人に不公平が生じる可能性が生じる事態を回避するために、民法において遺留分という制度を定めているのです。
Continue reading “不公平な遺言から相続人を守る制度”

遺言の内容を実現させる遺言執行者とは?

遺言が残されていてその遺言の検認が終了したら、いよいよ遺言の内容を実現させることになり、その為には様々な手続きがあります。
遺言において必ずしも指定しておくものではありませんが、そうした手続きを執行する遺言執行者を指定できることにはなっています。
登記の申請や引渡しの手続きをはじめ、不動産を遺贈するなど遺言執行者がいなければできない手間がかかることがたくさんあるので、遺言執行者を指定したり第三者に指定を委託したりするのがベストです。
Continue reading “遺言の内容を実現させる遺言執行者とは?”