遺言信託のメリット・デメリット

 

遺言において遺言する人が特定の目的に従って信頼できる人に、財産管理などする旨を定めることにより設定する信託のことを、法律用語として遺言信託と言います。
最近では、民事信託や家族信託という制度が徐々に知られてきていますが、遺言で設定する信託が法律用語としての遺言信託になるのです。
また商品名としての遺言信託というのもあって、これは遺言を作成する際に信託銀行を遺言執行者として指定して、相続が発生した時にその遺言執行者に指定した信託銀行に遺言の執行をしてもらうサービスです。
当然費用は発生しますが、遺言内容として記載されている通りに財産の分割に関する手続きなどをしてくれます。
法律上の遺言信託よりも商品名としての遺言信託の方が一般化しているために、遺言信託というと信託銀行等の商品名を指すことが一般的になっているのです。

遺言信託を利用するメリットは、子供がいないケースなどであっても安心して亡くなったあとの手続きが任せられることです。
また、遺言の作成や保管などに関するサービスが受けられる、遺言作成にあたって事前相談を受けることができるといったこともメリットになります。
それから土地の有効活用や資産の組み換えなどのアドバイスが受けることができる、個人の士業よりも金融機関の信託銀行の方が安心感があることもメリットです。
定期照会で定期的な見直しが可能なことや、相続が発生した時に財産の分割や引渡し、名義変更などの手続きを代行してもらえるということもメリットとして考えられます。

ただ信託銀行が遺言執行者として実施できることは財産に関することのみなので、子の認知や相続人の排除など身分に関する事柄については行えないというデメリットがあるのです。
また相続人同士で遺産分割に関する争いが発生している場合や紛争になる可能性が高い場合には、紛争解決で弁護士に依頼する必要が生じるために、信託銀行は遺言執行者とはなれないというのもデメリットになります。
それから、相続税申告など税務に関することについては、税理士に別途依頼する必要があることもデメリットになるのです。
遺言信託の留意点としては、遺言執行報酬の算定は遺産の額となっていて、不動産などが多いと遺言執行報酬が多額になる可能性が高いという点があります。
また、遺言の保管料が毎年かかってくるというのも留意点で、弁護士に遺言執行を依頼する方が財産額によっては安くなる傾向があるのです。