遺言と遺書はどう違うの?それぞれの意味と効力について

 

自分が亡くなるとき、残された家族に当てて書いておく遺言と遺書。
遺書と遺言は一見似ているように見えるのですが、この2つは全く意味の違った言葉です。
遺言を書くときは遺書では効力をなさないので、間違えないようにしましょう。
そこで、遺言と遺書につくて詳しく見ていきたいと思います。

・遺言の意味と法的な効力は?
遺言と言うのは民法で定められたもので、法的にも効力があるものを言います。
遺言には公正証書遺言や自筆証書遺言などの種類があり、それぞれによって作成方法が異なります。
きちんとした作成方法で内容を記しておけば、自分が亡くなった後に財産の相続で争うこともなくなり、効力のある遺言を書くことが出来でしょう。
仮に、遺言を作成したとしても作成方法に沿って内容が記載されていない場合、遺言は無効となってしまいます。
遺言を書くときは法律で定められている書き方で記載し、正しく書くようにしましょう。

・遺書の意味と法的な効力は?
遺書と言うのは法的な効力がないもので、書き方も自由なものを言います。
いわゆる手紙のようなもので、自分が死んだ後に家族や友達に読んでもらいたいものを表しています。
自分の気持ちを素直に伝えたり、お願いをしたりするときに活用されます。
主に、遺書に書かれることと言えば、葬儀についてや埋葬するときに入れてほしいもの、お墓の希望や家族への感謝、子供たちへの思いについてなどです。
遺書はどんなことでも書くことができるのですが、法的な効力はないので遺書に遺産について書かれていたとしても無効となってしまいます。
遺産について希望する相続人がいる場合や遺産を贈与したい場合は遺書ではなく、別途遺言を作成して一緒に読んでもらえるようにしておいたほうがいいでしょう。

このように遺言と遺書は全く違うものです。
自分の遺産を誰に相続させるのか、法的に効力があるものを遺言。
自分の気持ちや家族に感謝の気持ちを伝えるのが遺書となります。
遺産について明確に記しておきたいという願いがあるときは遺言、家族に自分の気持ちを伝えておきたいという場合は遺書を書くようにしましょう。
中には、遺言と遺書の両方を書きたいという人もいると思いますが、遺言に遺産について書いたとしても無効となってしまいます。
遺産についても書きたいという場合は遺言と遺書の2つを作成し、遺産相続について記しておいたほうがいいと思います。
間違っても遺書に遺産相続について書かないようにだけ注意しましょう。

【タイトル】人にききにくい遺言のきほん

 

遺言をのこす方法は色々ありますが、いざのこす時にどうすれば良いのか意外とわからないものです。
人に聞くのが手っ取り早い解決方法ですが、基本中の基本のこととなると中々聞けないものです。
そこで人に聞きにくい、遺言の基本について取り上げます。

遺言をのこした方が良いかどうかについてですが、「人による」が正直な所です。
ただ財産が1万円しかなかったとしても、親族同士で争いが起きそうな場合はのこしておくべきです。

遺言書が存在しているだけでも、トラブルを回避することはできます。
また特定の財産を親族以外に引き継ぎたい場合も、遺言はのこしておいた方が良いです。
財産を相続できるのは、基本的に親族のみです。
遺言がなければ親族で法定相続分の財産をわけることになり、引き継がせたい第三者の人間に財産が行き渡ることはありません。

遺言に書く言語は、多くは日本語になるかとおもいます。
でも最近は、日本で骨を埋める外国人の数も多くなりました。
もし日本国籍を取得している方であれば、日本の法律に則った遺言をのこさなければいけません。

しかし日本語が堪能ならばまだしも、日本語に自信がないという方も少なくありません。
日本語が不自由であれば、英語などの外国語で遺言を書くことになります。
日本語以外の言語で遺言を書いても、何ら問題はありません。
ただし言葉にひっかかってしまい、トラブルの元になる恐れがあるので要注意です。

英語に堪能な方がいれば良いのですが、相続人全員が英語ができなければどうしようもありません。
仮に相続人の中に英語が堪能な方がいたとしても、きっちり訳すことができるかどうかは怪しいものです。
自分の都合のいいように訳されてしまい、他の相続人が大損することも十分に有り得ます。
英語で書かれた遺言書に関しては、利害関係がない第三者の人に通訳を頼むのが1番です。
費用はどうしてもかかってしまいますが、公正さを保つことはできます。

では外国に住んでいる日本人が遺言をのこす場合は、どうなるのでしょうか。
選択肢としては日本の法律に則って作成する方法と、身を置いている国の法律に従って作成する方法の2つがあります。

身を置いている国の法律に従って遺言を作成するには、国の法律を確認しなければいけません。
言葉の問題もあるので、少し難しくなります。
海外と深く関係がある方は、今では珍しくありません。
だからこそ日本と関係のある国の法律をしっかりと確認した上で、遺言作成に取り掛かって下さい。

遺言に関する相談や依頼はどの専門家に?

遺言書の作成など遺言に関する相談や依頼をする専門家と言えば、従来は弁護士が多かったです。
しかし、今では弁護士だけでなく司法書士や行政書士にも相談や依頼ができるようになっていますし、稀に税理士が対応するケースもあります。
そこで、それぞれの専門家に相談・依頼するメリットやデメリットには、どのようなことがあるのか違いを知っておくと選ぶ際の参考になります。
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遺言に基づいた遺産分割手続きを進めるのなら

遺言書で預貯金については誰々に相続させる、不動産は誰々に遺贈するなどの記載があって、その遺言が有効な場合にはその遺言書の内容に従って遺産分割手続きを進めていくことになります。
その際には、相続人や受遺者などが該当する遺産の保管されている銀行などの金融機関に行ったり、法務局に行ったりして受け取りや名義書換手続きなどをします。
この時に、戸籍謄本など相続を証明する書類・相続人の身分証明書などが必要になるので、こうした書類を手続きのために準備する必要があります。
遺言書についての参考サイト
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遺言で生命保険金の受取人を変更することはできるのか?

相続・贈与対策として生命保険を活用することはとても大切ですが、時間を経過することで生命保険金を渡したい家族が変わることもあります。
そのような事態になった時に、現在資産を有している人が遺す遺言により、生命保険の受取人を変更することは可能なのか悩むケースもあります。
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遺言と違う遺産分割ができないケースとは?

被相続人が遺言を残していたとしても、その遺言の内容と違う遺産分割を実施することは可能です。
しかし、いくら相続人全員が違う遺産分割をすることに同意していても、また相続人以外の受遺者の同意があったとしても、遺言の内容と違った遺産分割が認められない場合があります。
その遺言と違った遺産分割ができないケースとは、どのようなことかというと遺言で遺産分割協議の禁止がなされている場合です。
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不公平な遺言から相続人を守る制度

遺言書で相続人や相続分を被相続人は自由に決めることが可能となっていて、被相続人が遺言書で残した指定相続分は、民法で定められた法定相続分よりも優先されて適用することになります。
しかし、それにより特定の相続人のみが利益を受ける有利な条件になっていて、他の相続人が生活できなくなるようでは人権の侵害にもつながります。
このように他の相続人に不公平が生じる可能性が生じる事態を回避するために、民法において遺留分という制度を定めているのです。
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遺言の内容を実現させる遺言執行者とは?

遺言が残されていてその遺言の検認が終了したら、いよいよ遺言の内容を実現させることになり、その為には様々な手続きがあります。
遺言において必ずしも指定しておくものではありませんが、そうした手続きを執行する遺言執行者を指定できることにはなっています。
登記の申請や引渡しの手続きをはじめ、不動産を遺贈するなど遺言執行者がいなければできない手間がかかることがたくさんあるので、遺言執行者を指定したり第三者に指定を委託したりするのがベストです。
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遺言による遺産を相続する方法

被相続人が残した遺言がある場合には、その遺言に従って遺産を相続することになって、このように遺産を相続する方法を遺言相続といいます。
そこで遺言があるかどうか分らない場合には、金庫など家の中から探す他に公正証書遺言がないのか最寄りの公証役場に問い合わせて検索する必要があります。
また遺言には厳格な様式が求められていて、民法では自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3つの方式が定められていて、いずれかの要件を満たしていないと無効な遺言となります。
それから公正証書遺言以外の場合については、開封しないで家庭裁判所に検認の手続きをする必要があります。
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遺言を残すことにはどのような意味があるのか?

自分が死んだ後のことについて自分の意思表示をする唯一の方法が遺言と言えます。
そんな遺言を残す人が年々増加傾向にあると言われていて、その背景には昔のような家を継ぐ長男がすべてを相続するという家督相続の制度から、相続人が均等に相続する制度に変わったことがあります。
法的に相続することになるので何の問題もないと考えられるのですが、実際には相続をめぐる争いも少なくないもので、しかもその激しさも熾烈なものになっているのです。
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