遺言の内容を実現させる遺言執行者とは?

遺言が残されていてその遺言の検認が終了したら、いよいよ遺言の内容を実現させることになり、その為には様々な手続きがあります。
遺言において必ずしも指定しておくものではありませんが、そうした手続きを執行する遺言執行者を指定できることにはなっています。
登記の申請や引渡しの手続きをはじめ、不動産を遺贈するなど遺言執行者がいなければできない手間がかかることがたくさんあるので、遺言執行者を指定したり第三者に指定を委託したりするのがベストです。

ただし、遺言執行者の指定については遺言の中だけで認められていることで、生前の取り決めに関しては無効となります。
しかし、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められていています。
遺言執行者は誰がなっても問題はないのですが、法律の知識を要する内容も多いことから、法律の専門家に依頼するのが一般的と考えられています。

指定された遺言執行者が遺言を実行するために行う内容とは、まず財産を証明する登記簿・権利書などを揃えて財産目録を作成して相続人に提示します。
遺言に沿った遺産の分配を実行する相続割合の指定をして実際に遺産を分配しますし、登記申請や金銭の取立てなども行います。
また相続財産の不法占有者に対して明け渡しや移転の請求といったこともすることになります。
相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書に書かれていた場合には、その配分・指定にしたがって遺産の引き渡しをしますし、その時に所有権移転の登記申請も行います。
認知の遺言があった時には戸籍の届出をしますし、相続人廃除・廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てることもします。

このような職務を遺言執行者は熟知していく必要がありますし、調査や執行内容については相続人に報告していく義務があります。
また、全ての執行が済むまでは全財産の持ち出しを差し止める権限を持っているのです。
遺言執行の職務が終了した時には、相続人はそれに応じた報酬を遺言執行者に支払う必要があって、その報酬額は遺言でも指定できますが家庭裁判所で定めることもできます。