遺言に基づいた遺産分割手続きを進めるのなら

遺言書で預貯金については誰々に相続させる、不動産は誰々に遺贈するなどの記載があって、その遺言が有効な場合にはその遺言書の内容に従って遺産分割手続きを進めていくことになります。
その際には、相続人や受遺者などが該当する遺産の保管されている銀行などの金融機関に行ったり、法務局に行ったりして受け取りや名義書換手続きなどをします。
この時に、戸籍謄本など相続を証明する書類・相続人の身分証明書などが必要になるので、こうした書類を手続きのために準備する必要があります。
遺言書についての参考サイト

ちなみに、これらの相続に関する手続きについては、基本的には相続人や受遺者が自分たちで行うことになっています。
ただ、遺言書があったとしてもすべての相続人と受遺者が納得して、別の遺産分割をすることに合意した時には、新たな合意内容に従って遺産分割を行うことも可能です。
この場合であっても相続人らが具体的な相続手続きを自分たちで行うことは同じです。

実は、遺言を勝手に開封すると改ざん・変造などをされてしまうという可能性があるので、相続人や発見者が勝手に開封してはいけないことになっています。
被相続人が残した遺言が公正証書遺言の場合は、原本が公証役場に保管されているので、そもそも遺言書の開封が問題になることはありません。
その為、公正証書遺言の存在を確認して内容が分かった段階で、すぐに相続手続きにとりかかることが可能です。
これに対して自筆証書遺言の場合には、どのようなタイミングで遺言書を開封したら良いのかという点が問題になります。

自筆証書遺言を開封するには、家庭裁判所に対して申立をして検認という手続きを受ける必要があるのです。
もしも、この検認手続きを経ずに勝手に遺言書を開封した時には、法律で5万円以下の罰金に課されることもあるので注意が必要です。
ちなみに検認の目的はあくまでも遺言の証拠保全をすることで、その遺言が有効か無効かを判断するものではないので、その点を理解しておく必要もあります。