遺言による遺産を相続する方法

被相続人が残した遺言がある場合には、その遺言に従って遺産を相続することになって、このように遺産を相続する方法を遺言相続といいます。
そこで遺言があるかどうか分らない場合には、金庫など家の中から探す他に公正証書遺言がないのか最寄りの公証役場に問い合わせて検索する必要があります。
また遺言には厳格な様式が求められていて、民法では自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3つの方式が定められていて、いずれかの要件を満たしていないと無効な遺言となります。
それから公正証書遺言以外の場合については、開封しないで家庭裁判所に検認の手続きをする必要があります。

遺言書は、故人が生前に自分の死後に実現したいことを意思表示する書面で、それが残していなかった時には、遺産は原則として法定相続に基づいて分割されます。
ただし遺言が残っている時には、民法に基づく一定の相続人が最低限度相続できる遺産の保証分となる遺留分を除いて、遺産相続に関しての故人の遺言は法定相続に優先するものとされています。

例えば、遺言で全ての遺産を長男に渡したいと残した場合、残された配偶者や他の兄弟が遺産をまったく受け取ることができないのはあまりにも気の毒です。
そこで配偶者や他の兄弟については、遺留分によって最低限の遺産相続が民法で認められて、残りの遺産は全て長男に相続されることになるのです。
また遺言があれば従って分けることが原則ですが、法定相続人全員の合意が得られる時には、遺言と異なる分け方もできます。

このように遺留分を除いてと定められているので、遺言で遺産を遺されなかった法定相続人や、わずかしか残されなかった法定相続人は、遺産を多くもらった人に対して遺留分を取り戻すための遺留分減殺請求ができます。
その遺留分率は直系尊属のみが相続人の時には1/3、それ以外の時には1/2となる最低限の遺産割合が確保されています。
ただし遺留分減殺請求については、相続開始や贈与などの事実を知った時から1年以内に行使する必要があるので、その点については注意が必要です。