遺言と違う遺産分割ができないケースとは?

被相続人が遺言を残していたとしても、その遺言の内容と違う遺産分割を実施することは可能です。
しかし、いくら相続人全員が違う遺産分割をすることに同意していても、また相続人以外の受遺者の同意があったとしても、遺言の内容と違った遺産分割が認められない場合があります。
その遺言と違った遺産分割ができないケースとは、どのようなことかというと遺言で遺産分割協議の禁止がなされている場合です。

被相続人が遺言において遺産分割の方法を指定するだけでなく、指定した分割方法以外の分割を禁止する意思を、遺言により明確にしていると遺産分割協議で分割することはできません。
このような時には、一旦遺言の内容に沿った相続手続きを実施した上で、共同相続人や受遺者の間において新たな契約として希望する財産移転をするしかないのです。

遺言執行者が選任されていて、その遺言執行者の同意が得られない場合も、遺言の内容と違った遺産分割が認められないのです。
遺言執行者は遺言の内容に従って遺産分割を執行することが本来の職務ですから、相続人全員から遺言の内容と違った遺産分割を求められても遺言の内容に基づいた執行を実施することができるのです。
また遺言執行者がいる時には、相続人に財産に対する処分権限がないので、一部の相続人が遺言の内容と違う処分を行ったとしても、その行為自体を無効とされてしまいます。

その一方で、遺言執行者が相続人の全員の同意のもとでなされた協議分割に対して、同意を与えることもできるのです。
つまり、遺言執行者の同意が得られる場合であれば、遺言執行者が選任されていても遺言の内容と違う遺産分割を行うことが可能とされています。

一般的に故人の預金の払い出しを金融機関などから受ける時には、預金を相続する者であることを確認するために、遺言書や遺産分割協議書の添付が求められます。
しかし、遺言の内容と違う遺産分割を実行した場合に、遺言書と遺産分割協議書を提出すると、金融機関の不理解により余計な面倒を引き起こすこともあります。
ですから必要がない限りは遺産分割協議書だけを提出するようにすると良いです。