不公平な遺言から相続人を守る制度

遺言書で相続人や相続分を被相続人は自由に決めることが可能となっていて、被相続人が遺言書で残した指定相続分は、民法で定められた法定相続分よりも優先されて適用することになります。
しかし、それにより特定の相続人のみが利益を受ける有利な条件になっていて、他の相続人が生活できなくなるようでは人権の侵害にもつながります。
このように他の相続人に不公平が生じる可能性が生じる事態を回避するために、民法において遺留分という制度を定めているのです。

遺留分とは、たとえ被相続人が遺言書において相続人や相続分を指定していたとしても、他の相続人に最低限得られる財産が保障されるというものです。
最低限得られる財産のことを遺留分と言って、遺留分は相続人に保障された権利であり法律で定められた制度なのです。

遺留分の権利者と認められる法定相続人は、被相続人の配偶者と直系卑属である子・孫、それから直系尊属である父母・祖父母のみとされています。
その為、たとえ法定相続人であっても兄弟・姉妹に関しては遺留分は認められていませんし、代襲相続の場合の甥や姪にも同様に認められていないので注意が必要です。
遺留分によって得られる相続財産の割合は法定相続分をもとに定められていています。

遺言書で相続財産を減らされてしまった場合に、放っておいても遺留分が自動的に得られる訳ではありません。
遺留分を侵害している相手に対して遺留分減殺請求を行うことにより、初めて遺留分に相当する相続分を得ることができます。
直接相手に対して遺留分の請求することも可能ですが、当事者の間で話し合いが付かない場合には、裁判所に申立てて請求することも可能です。

ただ遺留分を請求する際にはいくつかの注意した方が良いポイントがあって、その中でも最も注意したいのが遺留分の請求には消滅時効が存在することです。
原則として時効は相続開始または減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から1年以内となっています。
ただ、そうしたことを一切知らなかった場合には、相続の開始から10年以内であれば請求することが認められています。