【タイトル】人にききにくい遺言のきほん

 

遺言をのこす方法は色々ありますが、いざのこす時にどうすれば良いのか意外とわからないものです。
人に聞くのが手っ取り早い解決方法ですが、基本中の基本のこととなると中々聞けないものです。
そこで人に聞きにくい、遺言の基本について取り上げます。

遺言をのこした方が良いかどうかについてですが、「人による」が正直な所です。
ただ財産が1万円しかなかったとしても、親族同士で争いが起きそうな場合はのこしておくべきです。

遺言書が存在しているだけでも、トラブルを回避することはできます。
また特定の財産を親族以外に引き継ぎたい場合も、遺言はのこしておいた方が良いです。
財産を相続できるのは、基本的に親族のみです。
遺言がなければ親族で法定相続分の財産をわけることになり、引き継がせたい第三者の人間に財産が行き渡ることはありません。

遺言に書く言語は、多くは日本語になるかとおもいます。
でも最近は、日本で骨を埋める外国人の数も多くなりました。
もし日本国籍を取得している方であれば、日本の法律に則った遺言をのこさなければいけません。

しかし日本語が堪能ならばまだしも、日本語に自信がないという方も少なくありません。
日本語が不自由であれば、英語などの外国語で遺言を書くことになります。
日本語以外の言語で遺言を書いても、何ら問題はありません。
ただし言葉にひっかかってしまい、トラブルの元になる恐れがあるので要注意です。

英語に堪能な方がいれば良いのですが、相続人全員が英語ができなければどうしようもありません。
仮に相続人の中に英語が堪能な方がいたとしても、きっちり訳すことができるかどうかは怪しいものです。
自分の都合のいいように訳されてしまい、他の相続人が大損することも十分に有り得ます。
英語で書かれた遺言書に関しては、利害関係がない第三者の人に通訳を頼むのが1番です。
費用はどうしてもかかってしまいますが、公正さを保つことはできます。

では外国に住んでいる日本人が遺言をのこす場合は、どうなるのでしょうか。
選択肢としては日本の法律に則って作成する方法と、身を置いている国の法律に従って作成する方法の2つがあります。

身を置いている国の法律に従って遺言を作成するには、国の法律を確認しなければいけません。
言葉の問題もあるので、少し難しくなります。
海外と深く関係がある方は、今では珍しくありません。
だからこそ日本と関係のある国の法律をしっかりと確認した上で、遺言作成に取り掛かって下さい。